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ソフトバンクが第1四半期の決算を発表。モバイル事業が好調に推移し、増収増益となった。ARPUの向上に加え、iPadの法人活用が好調なことが好決算につながった。

ソフトバンクは7月29日、2011年3月期の第1四半期決算を発表した。ソフトバンクグループの業績は、好調な移動体通信事業がけん引し、増収増益を達成。連結の売上高は前年同期比5.2％増の7008億4000万円、営業利益は同44.6％増の1566億300万円となった。

会見を行ったソフトバンク社長の孫正義氏は、四半期ベースの営業利益と経常利益（連結）が、初めてKDDIを越えたことにも触れ、うれしさを隠せない様子だった。

モバイルWiMAXで“ガッツリ”モバイル通信するなら、小型無線LANルータ「WiMAX Speed Wi-Fi」が超便利。今回は、NECアクセステクニカの「AtermWM3300R」をじっくり検証する。

手のひらサイズで“ほぼ全部入り”のWiMAX対応小型無線LANルータ

モバイルWiMAXや3Gデータ通信など、定額で利用できるモバイルデータ通信サービスがじわじわと浸透しつつある2010年、現在所持する無線LAN対応デバイスを簡単に「ワイヤレスインターネット対応」にできる小型の無線LANルータ機器にも注目が集まっている。

NECアクセステクニカの「AtermWM3300R」（以下、WM3300R）も、そのトレンドの1台だ。WAN側は受信最大40MbpsのモバイルWiMAXに対応しており、モバイル環境においても家庭向け光ファイバーやADSL回線に匹敵する通信速度をワイヤレス環境で実現する製品である。

「HP MediaSmart Server EX490」は、家庭内のデジタルコンテンツを1台に集約し、Windows PCだけでなく、MacやiPhone、ゲーム機にも配信できる多機能なホームサーバだ。

日本HPがホームサーバを国内投入

日本ヒューレット・パッカードの「HP MediaSmart Server EX490」は、OSにWindows Home Serverを搭載したホームサーバだ。7月23日に発売する予定で、同社直販「HP Directplus」での価格は4万9980円となっている。対応OSはWindows XP（SP2）以降／Vista／7、Mac OS X 10.5以降、Linuxだ。

同社は7月12日にSOHO向けモデル「HP StorageWorks X510 Data Vault」を発売しており、EX490はこれをベースに一部スペックを変更した個人・家庭向けのモデルとなる。HPは以前からWindows Home Server搭載ホームサーバ製品を海外展開していたが、国内で販売するのはEX490が初めてだ。

Windows Home Serverは、10台までのPCを所有している家庭やSOHO向けのサーバOSで、ファイル共有やバックアップ、メディアサーバ機能によるストリーミング配信、リモートアクセスなどに対応する。ホームサーバに必要な機能は一通りそろっているが、家庭内のさまざまなデバイスに散在するコンテンツを一元管理しようとすると、やや物足りない部分も出てくる。

例えば、メディアサーバ機能で動画や音声のストリーミング配信はできるが、iPhoneやiPod touchといったユーザー数が多いデバイスには対応していない。また、Mac OSへの対応はWindowsほど充実していない。基本的には、Mac OS側の機能でWindows Home Serverにアクセスすることになる。

「ほとんどのスマートフォンで持ち方によっては電波の強度が弱まることがある」ことを検証したという結果をAppleが自社サイトで公開。

iPhone 4のアンテナ問題に絡み、Appleは他社スマートフォンでも持ち方によって電波強度が弱まることがある、という“検証結果”を自社サイトで公開した。

「スマートフォンのアンテナ性能」というページで、iPhone 4とiPhone 3GS、カナダResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry Bold 9700」、台湾HTCの「Droid Eris」、韓国Samsung Electoronicsの「Omnia II」を比較検証したという結果を掲載。各端末の内蔵アンテナの位置を示し、「電波を減衰させる方法で握った時」に各端末を握ると電波の強度を示すバーの表示が減った様子をそれぞれ動画で公開した。

同社は「ほとんどのスマートフォンで持ち方によっては電波の強度が弱まることがある」とした上で、「このことを検証するために、iPhone 4と他社のスマートフォンのテストを行った」という。

1億ドル以上かけて建設したというアンテナ設計・試験室の様子も同社サイトで公開している（「膨大な時間を費やし、iPhone 4をテストした」　Appleのアンテナ試験室、写真と動画で）。

iPhone 4のアンテナ問題で、Appleは購入者にBumperもしくは同等のケースを無償配布する対策を公表している（Apple、iPhone 4購入者にケースを無償配布 アンテナ問題解消のため）。

ITmedia News記事より

SIMロックの解除に関する議論が広がっている中、NTTドコモがSIMロックを解除すると宣言したという報道がなされ、話題となった。NTTドコモがSIMロックを解除することの思惑とその影響、そして今後の携帯電話業界にどのような影響をもたらすのかを考えてみたい。

SIMロック解除はキャリア各社の判断に

携帯電話のSIMロック解除に向けた動きや議論は、総務省の積極的な動きによって急速に盛り上がっている。総務省が2010年4月にSIMロックのあり方に関する公開ヒアリングを開催したというのは、本連載でも触れているが、6月末にはSIMロック解除のガイドラインを策定し、キャリア各社の主体的な取り組みを促すなど引き続き積極的な姿勢を見せている。

とはいえ、今回のガイドラインでは、当初囁かれていた「SIMロック解除を強制する」というものではなく、取り組み内容はキャリア各社にゆだねられる形となっている。つまり、SIMロックを解除するか否か、あるいはその範囲については、キャリア各社が決めることとなったわけだ。

現時点でSIMロックを解除したとしても、通信規格や使用する周波数帯が各社によって異なるほか、音声端末においては、「iモード」に代表されるように回線と端末、サービスが一体になっているため、現時点でメリットを享受できるのは、スマートフォン利用者や海外渡航者などかなり限定されている。ゆえにキャリア各社にSIMロック解除を委ねるという判断は、現実的なところに落ち着いた結論といえる。

それゆえ、各社共にSIMロック解除を積極的に打ち出す可能性は低いと考えられていたが、その均衡を打ち破ろうという動きが出てきた。それがNTTドコモである。